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介護職員処遇改善に関する取り組み

医療法人誓生会は、「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」を取得しています。

取り組みについて

研修計画

① 老人介護「基本のき」
② 介護職員喀痰吸引研修
③ 「尊厳のある終末期ケアを目指して」
④ 災害時における現地活動の実態
⑤ コミュニケーション技法スキルアップ研修
⑥ ストレスマネージメント研修
⑦ 介護技術向上研修(姿勢・移動・移乗)
⑧ 介護技術向上研修(睡眠・身支度)
⑨ 介護技術向上研修(食事・口腔ケア)
⑩ 介護技術向上研修(排泄)
⑪ ターミナルケア研修
⑫ 医療制度の概要及び病院の機能と組織の理解
⑬ 守秘義務・個人情報の保護
⑭ 看護補助業務における医療安全と感染防止等
⑮ 医療チーム及び看護チームの一員としての看護補助業務の理解
⑯ 看護補助業務を遂行するための基礎的な知識・技術
⑰ 日常生活に関わる業務

職場環境等の要件

【資質の向上】
 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課の連動
 
【労働環境・処遇の改善】
 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備
 
【その他】
 非正規職員から正規職員への転換
 職員の増員による業務負担の軽減

令和2年度 処遇改善加算に関する届出について

令和2年度 介護職員処遇改善加算及び
介護職員等特定処遇改善加算の賃金改善について
 
1.介護職員処遇改善加算
① 介護職員処遇改善加算の見込み額:18,389,280円
② 支給時期:令和36月(夏季賞与時に一時金として支給)
③ 支給対象者:老健ちかい、松風病院東4階病棟、デイのぞみ介護職員
 
2. 介護職員等特定処遇改善加算.
① 対象職員:老健ちかい職員、東4階病棟介護職員、デイサービスのぞみ職員
② 介護職員特定処遇改善加算の見込み額:9,001,176円
支給時期:令和36月(夏季賞与時に一時金として支給)
④ 支給対象者
 A経験・技能のある介護福祉士
 B他の介護職員
 Cその他の職種
⑤ 支給比率 A:B:C=4:2:1の割合で支給します。(配置期間による。)
 
(備考)
  1.  支給日に在籍していない者については支給しない。
  2.  見込額のため、加算額や人員配置数により支給額の増減あり。
  3.  人事異動により、別の病棟に異動した場合は、東4階病棟及びデイサービスのぞみの配置期間を持って按分し、支給する。

 

介護職員処遇改善加算金に関する規程

(目的)
第1条 この規程は、医療法人誓生会(以下、「法人」という。)の給与規程に規定する給与とは別に、厚生労働省が創設した介護職員処遇改善加算制度(以下、「介護職員処遇改善加算制度」という。)に基づき、法人の介護職員に対し支給する処遇改善加算金(以下、「介護職員処遇改善加算金」という。)について、必要な事項を定めるものとする。
 
(支給対象者)
第2条 法人の常勤職員または非常勤職員等の別を問わず、厚生労働省の定める介護職員処遇改善加算制度の対象介護職員に対し、介護職員処遇改善加算金を支給する。
 
(支給額)
第3条 介護職員処遇改善加算金の支給額は、介護職員処遇改善加算制度による加算見込み額の範囲内において、常勤職員または非常勤職員等の別に法人が定める額とする。
 
(支給)
第4条 介護職員処遇改善加算金の支給は、年1回(支給方法は法人が設定する。)、賃金改善実施期間分を手当(一時金等)として、給与とは別に支給する。
 
(在籍の限定)
第5条 介護職員処遇改善加算金は、支給日現在に当法人に在籍していない者については、支給しない。
 
(キャリアパス要件)
第6条 職位、職責及び職務内容に応じた任用要件、賃金体系については、給与規程及び職能資格等級規程に定める。
 
(昇給)
第7条 昇給は、人事考課規程に定める。
 
(その他)
第8条 この規程は、介護職員処遇改善加算制度が終了すると同時に廃止するものとする。
 

介護職員等特定処遇改善加算金に関する規程

(目的)
第1条 この規程は、医療法人誓生会(以下、「法人」という。)の給与規程に規定する給与とは別に、厚生労働省が創設した介護職員等特定処遇改善加算制度(以下、「特定加算制度」という。)に基づき、法人の介護職員に対し支給する特定処遇改善加算金(以下、「特定加算金」という。)について、必要な事項を定めるものとする。
 
(支給対象者)
第2条 法人の常勤職員または非常勤職員等の別を問わず、厚生労働省の定める特定加算金の支給対象職員を対象とする。
 
(支給額)
第3条 特定加算金の支給額は、特定加算制度による加算見込み額の範囲内において、法人が定める額とする。
 
(支給)
第4条 特定加算金の支給は、年1回(支給方法は法人が設定する。)、賃金改善実施期間分を手当(一時金等)として、給与とは別に支給する。
 
(在籍の限定)
第5条 特定加算金は、支給日現在において当法人に在籍していない者については、支給しない。
 
(経験・技能のある介護職員の基準設定)
第6条 経験・技能のある介護職員の基準設定の考え方は、勤務10年以上の介護福祉士のみならず、他の事業所での介護職員としての実績も含み、柔軟に対応するものとする。
 
(その他)
第7条 この規程は、特定加算制度が終了すると同時に廃止するものとする。
 
 
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